2020-03-17 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
米国につきましては、移民国籍法等に基づく大統領宣言により、米国の入国前の過去十四日間以内に、香港、マカオを除く中国、イラン、シェンゲン領域国二十六カ国、英国又はアイルランドに滞在歴のある外国人の入国禁止措置を講じていると承知をしているところであります。
米国につきましては、移民国籍法等に基づく大統領宣言により、米国の入国前の過去十四日間以内に、香港、マカオを除く中国、イラン、シェンゲン領域国二十六カ国、英国又はアイルランドに滞在歴のある外国人の入国禁止措置を講じていると承知をしているところであります。
韓国は、文化大統領宣言をしておりまして、二〇〇七年までに世界五大コンテンツ大国の目標を提示し、コンテンツ振興ファンドを設立しましたが、これは約五百億円であります。その後、年九％の成長を実現しておりまして、今クール・ジャパンに対してＫウエーブというのが大変に元気があります。
ただ、州の対応能力を超える場合には、州知事が大統領に対して大災害または緊急事態の宣言を要請して、大統領宣言後に連邦政府の支援が始動する、これが原則でございます。連邦政府の支援としましては、連邦調整官が任命されまして、州政府とともに災害の現地事務所を設置して、この事務所を通じて総合的な調整、支援を行うことになってございます。
それと制度等が必ずしも一緒でございませんので、大統領宣言が非常災害対策本部の設置と同じかどうかということについてはもう少し確かめる必要があるかと思いますが、大統領宣言を出した時間というのはたしかもう少し後だったというふうに考えております。
そして四時間三十分後、つまり九時五分、ウィルソン州知事が非常事態宣言をして、そして震災発生後から九時間後に大統領宣言が出ている。 そして午後七時、つまり発生から十四時間半後にＦＥＭＡ現地対策本部を設置している。そして、二十七官庁、軍隊、赤十字、あるいはボランティア、さまざまなそういう活動を直接指揮をして調整を始めている。
主な改正点といたしましては、米国がその距岸二百海里の内側に、排他的経済水域として、一九八三年三月の大統領宣言によって示された水域を設定したことに言及していること、また、協定の目的に米国水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすることを加え、さらに、米国地先沖合での我が国漁業の継続に関する原則及び手続について共通の了解を確立することを目的として規定していることであります。
この協定は、現行漁業協定の主な改正としまして、米国が、排他的経済水域として一九八三年三月十日の大統領宣言によって示された水域を設定したことに言及すること並びに協定の目的として米国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすること及び米国地先沖合において我が国漁業が継続され得るための原則及び手続についての共通の了解を確立することを挙げること等を定めるとともに、現行協定の有効期間を一九八九年十二月三十一日までの
ただいま御指摘の経済水域に関する問題でございますが、一九八三年にアメリカは大統領宣言によりまして排他的経済水域を宣言したわけでございます。 御承知のとおり、現行の日米漁業協定が締結されました一九八二年の段階におきましては、アメリカの二百海里は漁業保存水域ということでございまして、そこにおきましてアメリカは沿岸国として排他的漁業管理権を有するというものであったわけでございます。
本協定は、 米国が、その距岸二百海里の内側に排他的経済水域として、昭和五十八年の大統領宣言によって示された水域を設定した事実に言及すること、 米国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすること及び米国の地先沖合において我が国漁業が継続され得るための原則及び手続についての共通の了解を確立することを目的とすること、 現行協定の有効期間を昭和六十四年十二月三十一日までの二年間延長すること等について規定
しからば、なぜ今回このよう宣言葉、あるいは排他的経済水域という言葉をこの協定の中に取り込んだかと申し上げますと、先ほど先生もお触れになりましたように、一九八三年にアメリカの大統領宣言によりましてアメリカの二百海里水域を排他的経済水域として設定するということが打ち出されたわけでございます。
この協定は、現行漁業協定の主な改正としまして、米国が、排他的経済水域として一九八三年三月十日の大統領宣言によって示された水域を設定したことに言及すること並びに協定の目的として米国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすること及び米国地先沖合において我が国漁業が継続され得るための原則及び手続についての共通の了解を確立することを挙げること等を定めるとともに、現行協定の有効期間を一九八九年十二月三十一日までの
○永末委員 法律も基本的性格も同じだと言われたが、排他的経済水域ということを明示した一九八三年三月十日の大統領宣言、これはアメリカの宣言ですわ。我が国の宣言ではないのであって、それをわざわざ我が方とあっち側の協定にその水域は我々が認めるんだという形で、言うなればアメリカのつくった法律と同等の効力のある宣言を日本が認めておる。
大陸だなは例のトルーマン大統領宣言からずっと始まって、したがって、国際公法上の形成といいますか、慣習法的なものまでいっているかどうかは疑問だけれども、いずれにしても、この国際公法上の規範としての形成は大陸だなの方が上位にあるのではないかと、私はそう見ているんですけれども、そしてしかも、いろいろ海洋法の単一草案その他が出ていますけれども、これがまだ正直言って海のものとも山のものともといったような段階だから
この日は李承晩大統領宣言より五カ月のあとでありますから、竹島が李承晩ラインの中に組み入れられた事実をアメリカも承知のはずであります。それに、この区域の点については、演習場として一日二十四時間使う、となっております。これは外務省の告示にも掲載をされております。
しかし、一九五二年一月十八日に李承晩大統領によって発せられました「大韓民国隣接海洋の主権に対する大統領宣言」、すなわち、李ライン宣言は、廃止されないまま残っているのであります。これに基づいて、国防ライン、大陸だな資源保護ラインとしての李ラインは、漁業協定が締結されたにもかかわらず、存置されているのであります。 通常、国際条約は国内法に優先するということが言われている。
次に、これは皆さんが言われた点で恐縮ですけれども、私は、やはり政府もこれを言っておられますが、いわゆる李ライン問題ですね、大統領宣言と、それから資源保護法というこの国内法を全部やめちまえというのは多少無理かもしれない。
しかるに韓国は、この協定は、李承晩大統領宣言の趣旨にかなうものであるから、いよいよもってその存在が明らかになったとしております。撤廃というのと実質的に撤廃というのとは、これは公約の大きな違反でありますが、何と説明されまするか。
○亀田得治君 この前文の一部を読んでみますと、大統領宣言はじめに、「十分に確立されている諸国際先例に依拠し」と、国際先例によってやっている、それから第四項では、「公海における航海の自由の諸権利と抵触するものではない。」、こうはっきり言い切っているのです。この李ラインについてのことばを、農林大臣はどういうふうに理解しますか。
○井手委員 解消になるわけでございますということではなくして、昭和二十七年一月十八日大統領宣言によるあの李ラインの宣言、これをどういうふうにして解消なさるのですかと聞いているのです。漁業協定ができれば自然に解消するというのですか。それとも宣言をなさいますか。
○中村（重）委員 漁業協定を結んで解決をする、こういうことになりますと、先ほどちょっと答弁を聞き漏らしたのですが、大統領宣言によって設定されたこのラインは撤去させる、こういうことになりますか。
なお、アメリカの方は、大統領宣言で使わぬということをはっきりと宣言をされておりますから、それはそういうことを契約に織り込むこともできるんじゃないかと思います。
従いまして、政府としては五月二十耳の閣議了解に基いて、適当な条件のもとに米国政府とすみやかに交渉したいということでございまして、アメリカの議会でも大統領宣言に基く原子の平和利用の方針に従って、できるだけ日本の方で準備ができれば、これを進めていきたい、かような意図を持っておるようでございまするし、われわれの方としてもできるだけ早く交渉を進めたい、こういうわけで仮調印の運びになるわけでございます。
日韓問題解決促進に関する決議案 大韓民国政府は、昨年一月大統領宣言を以て所謂李承晩ラインなる一線を画し、領海を不当に拡張し歴史上明白に日本領土たる竹島をも恰かも韓国領土なるが如ぐ強弁し、更に本年九月以来公海において漁撈する日本漁船を所謂李承晩ライン侵入の理由をもつてこれを拿捕するの暴挙に出て、その数は今日まで政府公船を含めて四十一隻乗組員四百八十四名に達し、直接被害者たる、被抑留者、出漁不能に焦慮
大韓民国政府は、昨年一月大統領宣言を以て所謂李承晩ラインなる一線を画し、領海を不当に拡張し歴史上明白に日本領土たる竹島をも恰かも韓国領土なるが如く強弁し、更に本年九月以来公海において漁撈する日本漁船を所謂李承晩ライン侵入の理由をもつてこれを拿捕するの暴挙に出て、その数字は今日まで政府公船を含めて四十一隻乗組員四百八十四名に達し、直接被害者たる、被抑留者、出漁不能に焦慮する漁業者並びにその家族の心情を